アリバイ会社を利用する事に対して違法性はあるのか?

    アリバイ会社を利用する事に対して違法性はあるのか?

    の「サムネイル」

    アリバイ会社を利用する事に不安を感じる理由

    実際はきちんとした勤務先に勤めていないのに、あたかも立派な勤務先に勤めているように装うことに対して利用者は不安を感じていると思われます。

    身分を偽る事になるのではないかと不安

    一つには自分の身分を嘘をついて偽っていることに対する後ろめたさが不安の原因でしょう。

    少しでも大きな会社、立派な会社に勤めていることに偽装していることが何らかの罪になるのではないかと心配になるのは当たり前の感情であると言えます。

    利用した事がバレた時に捕まるのが不安

    また、アリバイ会社を利用して嘘がばれた時に捕まってしまうかもしれないという心配がつきまとう点も不安でしょう。

    アリバイ会社の利用者自身は、勤務先などの情報が虚偽であることをよくわかっていますので、勤務先などが嘘であることが発覚した場合に犯罪者として逮捕されてしまうかもしれないと考えてしまいます。

    アリバイ会社を利用したら罰せられるのか? 

    それでは、アリバイ会社を利用すると処罰されてしまうものなのでしょうか。

    刑法的にはなんら違法性はないのが現状

    アリバイ会社を利用して、会社の在籍状況を整えること(在籍証明書や給与証明書の発行など)自体には違法性はありませんので、それだけで逮捕されることはありません。

    刑法的には私文書偽造などの罪に問われないように書類作成サービスの対象書類は限定されていますし、使用用途も限定されていることが一般的です。

    勤務先を偽ったとしても違法には当たらない

    虚偽の勤務先を申告したとしても違法にはなりません。

    転職などの際に虚偽の勤務先を申告したとしても、それ自体で即違法とは言えません。

    ただし、偽りの勤務先情報が後になって発覚してしまうと、就職を取り消されることが十分に考えられることには注意が必要です。

    したがって、アリバイ会社も、賃貸不動産の入居審査やクレジットカードの入会審査などのような目的に限定しての利用を念頭に置いたサービスを行っています。

    詐欺などに使う事は違法に詐欺罪に当たる

    虚偽の勤務先情報などを使って詐欺行為などを行った場合には、刑法上の罰則規定が適用される可能性があります。

    例えば、課税実績がないのに課税証明書や納税証明書を作成することは私文書偽造の罪に問われる可能性があります。

    また、住宅ローンやクレジットカードの申込にアリバイ会社が作成した源泉徴収票を提出する場合も法律違反に問われる可能性があります。

    アリバイ会社では、これらの書類作成を禁じているところも数多くあります。

    アリバイ会社の利用で違法行為になる事とは

    具体的にアリバイ会社をどのようなことで利用すると違法行為に問われてしまうのでしょうか。

    偽りの身分証明を使う事は違法行為

    アリバイ会社では虚偽の情報が掲載された身分証明書を作成してくれるところもあるようですが、基本的に嘘の身分証明書を使うことは違法です。

    例えば、運転免許証やパスポートは偽造するだけで罪に問われますし、それらの利用も同様です。

    また、虚偽の社員証やメンバーカードなどの利用も、正当な所有者が受けることできる利点やサービスを嘘をついて享受しようとしていることで罪に問われる可能性が高いと言えます。

    名前や年齢などを変更するのは危険

    在籍会社に在籍している状態を整えて社員証などの身分証を利用する場合でも、利用者の名前や年齢などを変更することはおススメしません。

    本人確認の際に免許証などとの情報が一致しないことで身分証自体の有効性に疑義が生じる可能性があるからです。

    保険証や身分証などは作らない事 

    このように考えると、アリバイ会社で、虚偽の内容が記載された保険証や身分証を作成することは止めておいたほうが良いでしょう。

    結局、身分を証明する書類は、第三者に提出することを前提に作成されるものなので、、その第三者を騙すことを目的に作成されていると言わざるをえません。

    アリバイ会社としても、そのような書類作成をサービスの対象外としているところも多いようですが、利用者としても法律に触れる可能性があるようなサービスをアリバイ作成会社に求めることは止めておいたほうが安全だと思われます。

    アリバイ会社を利用して初めて摘発されたケースもある

    アリバイ会社を利用して初めて実際に摘発されたケースを見ていきましょう。

    平成23年9月に、無職なのに自宅を新築するという目的でノンバンクから5,600万円の融資をうけたアリバイ会社の利用者とアリバイ会社が逮捕されました。

    この事案が初めてアリバイ会社とその利用者が捕まった事件です。

    住宅ローンの融資には所得証明書や課税証明書が必要で、所得証明を発行するためには、源泉徴収や所得証明書類を提出が必要です。

    そこでアリバイ会社はペーパーカンパニーを利用して、虚偽の源泉徴収票を作成しました。

    納税当局の担当者はペーパーカンパニーの納税実績がないことを気にして在籍確認の電話を入れたのですが、アリバイ会社が電話に対応して問題なく手続きは完了しました。

    そして、この利用者は融資金5,600万円を手に入れることができたのです。

    結局このからくりが発覚して、利用者は詐欺罪で逮捕され、アリバイ会社は地方税法違反で摘発されてしまいました。

    アリバイ会社の仕組みをよく理解して利用する

    アリバイ会社は利用者の相談に親身になって乗ってくれるとても便利な存在かもしれませんが、どういった仕組みでサービスを提供・運営しているのか、きちんと理解して利用することが大切です。

    アリバイ会社の方で違法になるかならないかの判断を行っている場合が多いとは思われますが、利用者も自己防衛の観点から、どのような依頼であれば問題にならないのか、事前に検討しておくべきでしょう。

    公的書類の発行は基本的にしない

    まず基本的に公的書類の作成や発行は依頼しないことが重要です。

    これまで説明してきたように、作成するだけで罪に問われる書類はありますし、その書類を利用(行使)することで違法になるものもあります。

    一般的に、偽造書類は違法に金品を得ようとする目的の使用に供されるので、例えば詐欺罪などの犯罪に関与する可能性が高いと考えられます。

    したがって、公的書類の発行を依頼してはいけません。

    一般的な会社勤めを証明するためのものである

    アリバイ会社の利用は、あくまでも一般的な会社勤めを証明する目的のためです。

    例えば、賃貸不動産の入居審査の際に、きちんとした会社に勤めているという形を整える、など、金品をせしめるためでなく、入居のハードルを超えるためだけにアリバイ会社が用意してくれる勤務先を利用するだけ、のような使い方であれば違法性に関して問題があるとは言えないでしょう。

    自分を危険にさらさないためには利用する会社を良く調べる事

    さらに重要なことはアリバイ会社が信用できるかどうか、という点です。

    アリバイ会社を利用する際には、SNSなどの口コミで問題が生じていないか、評判は悪くないか、などを十分確認するようにしてください。

    また、サイトの情報だけでなく、実際にアリバイ会社に電話・訪問、をして、利用者への対応状況に問題がないかどうかを確認することも重要だと考えます。