源泉徴収票の偽造はなぜ必要?バレたらどうなるのかを解説

    源泉徴収票の偽造はなぜ必要?バレたらどうなるのかを解説

    の「サムネイル」

    源泉徴収票とは?どんな時に必要なの?

    源泉徴収票が必要となる時は、こんな場合です。

    • 確定申告をする時
    • 転職した時
    • 扶養控除
    • 住宅ローンを組む時
    • 保育園に入園申請をする時

    この項では、それぞれについて詳しく解説していきますが、その前に源泉徴収票とはどんな書類なのかをご紹介します。

    源泉徴収票で1年間の所得や納税額がわかる

    源泉徴収票は、「源泉徴収」について記載した書類です。源泉徴収とは、企業に勤めている場合などに、企業側が毎月の給与から所得税をあらかじめ差し引く制度です。所得税は所得に応じた金額を国に納める税金です。給与の額は総所得と手取りで金額が違いますが、会社でもともと所得税などを引かれているためです。

    雇用主となる会社側は、社員の給与から差し引いた所得税をまとめて国に納めます。これらの記録が源泉徴収票で、会社は2通作成します。1通は社員それぞれに交付し、1通は税務署に納めます。前年の1月から12月までの記録が、その翌年の1月末までに手元に届くようになっています。

    源泉徴収票には、会社が社員に支払った給与(年収)のほか、源泉徴収税額・給与所得控除後の年収総額・所得控除の額の合計などが記載されています。年末調整の際にペラっとした書類一枚でもらうことも多いので、ついなくしてしまいそうになりますが、重要な役割を担っています。片付ける場所を決めて、きちんと管理しておきましょう。

    確定申告をする時に必要になる

    源泉徴収票は、確定申告をする時に使用します。しかし一般的な会社員は年末調整を会社が行うので、やはり親しみがないですよね。年末調整とは、年末に社員の年間の給与所得や所得税についてもう一度計算し直し、所得税に過不足がないかをチェックし調整することです。

    しかし個人事業主や農業従事者、年金生活者、会社員や公務員でも副所得がある人や途中退職・転職があった人、2か所以上の会社から所得を受け取っている人などは、確定申告をして自分が支払うべき所得税を確定する必要があります。その時に、それぞれの所得税について記した源泉徴収票が必要となるのです。

    転職した時に必要になる

    転職した時にも、源泉徴収票は必要になります。まず退職した会社から、源泉徴収票が交付されます。その後転職先の会社に提出しなければなりません。なぜなら、その年の年末調整を行うのは、転職先の会社になるためです。転職前の会社で支払われた所得税の額が分からないと、1年分の所得税総額が分からず、年末調整ができません。

    そのため、転職する際は退職した会社側に必ず源泉徴収票を出してもらう必要があります。退職した場合は退職後1ヶ月以内に発行が義務付けられているため、退職してから1ヶ月以内に交付されます。送付されてこない場合やなんの連絡もない場合は、こちらから確認し、発行してもらってくださいね。

    転職しようと思っていたのにうまくいかず、その年は就職活動で終わってしまったということもあります。その場合も源泉徴収票は必要になります。会社勤めができなかった場合は、自分で確定申告をしなければならないからです。

    住宅ローンを組む時に必要になる

    住宅ローンなどの大きなローンを組む場合は、本審査で収入を確認するための書類が必要となります。一番最近発行された源泉徴収票も、収入を証明するための書類になります。源泉徴収票のコピー、もしくは原本の提出が求められます。

    もし会社に提出してしまったり紛失してしまったりして手元にない場合は、会社の総務課などにお願いして再発行してもらう必要がありますが、会社によっては再発行できない場合もあります。手っ取り早く収入の額や手取り収入額を確認したい!という機会はいろいろあるので、源泉徴収票の見方もマスターしておきたいですね。

    扶養親族控除の申請の時に必要

    扶養親族控除の申請の時にも源泉徴収票は必要です。扶養親族とは、配偶者以外の16歳以上の親族です。親族とは、6親等内の血族および3親等内の姻族になります。さらに里子や養護委託された老人なども、同一生計であれば扶養親族です。

    さらに1年間の合計所得金額が38万円以下で、事業専従者ではないという要件がつきます。こうした扶養親族が家庭にいる場合は、扶養控除という所得控除の一種を受けることができるのです。

    扶養親族は16歳以上の我が子だけというイメージがあるかもしれませんが、そうではありません。同居していなくても仕送りがあったり、祖父母がいたりすれば扶養親族になります。

    またパートやアルバイトをしていても、年収が103万円以下なら所得は38万以下の計算になります。年金の場合は65歳以上と65歳以下、障害者年金によって異なるので、それぞれ役所で調べてみてくださいね。

    源泉徴収票の偽造はなぜ必要になるのか?

    ではなぜ源泉徴収票を偽造する必要がでてくるのでしょうか。源泉徴収票を偽造するということは、年収を高く見せるということにつながります。それが、偽造する理由のヒントになります。

    住宅ローンを組む時に少しでも審査に通りやすくするため

    源泉徴収票を偽造する必要が出てくるのは、大きなローン、つまり住宅ローンを組む際が多いでしょう。住宅ローンは、長いものなら35年にわたる大きなローンです。支払う金額も数千万を超えます。そのため、所得が低い場合や定職に就いていない場合は、住宅ローンが組めないこともあります。

    でもいろいろな理由で住宅ローンが組みたい、大きな声では言えない職業に就いているが住宅ローンを組む余裕はある、という方もいますよね。そんな時にローンの審査に通りやすくするため、社会的な信頼性の高い源泉徴収票が偽造されるのです。

    源泉徴収票の偽造はどうやって行う?

    では源泉徴収票ってどう偽造するのでしょうか。源泉徴収票は国税庁のe-TAXを使えば自宅で作れます。さらに国税庁でひな形を見て、パソコンで作ることもできます。しかしもちろん税務署にさまざまな申請が必要なので、偽造は素人ができるものではありません。

    会計ソフトで作れるものもありますが、会計ソフト自体が高い上、かなり慣れていなければ社会的に通用するものを作ることは難しいでしょう。まずは源泉徴収票や国税の仕組みを詳しく知る必要もあります。つまり、源泉徴収票を個人で偽造することはほとんど不可能ということです。

    多くの場合はアリバイ会社に依頼して偽造する

    多くの方が選んでいる方法は、「アリバイ会社」です。アリバイという言葉は刑事ドラマなどでよく耳にするのではないでしょうか。「アリバイ」は、その時にその人がどこにいたかを証明すること。つまりアリバイ会社は、その人の「存在証明」をしてくれる会社なのです。

    さまざまな人たちが利用する会社で、社会的に信用度が低い職業に従事している人が住宅を借りる時に利用したり、保証人を紹介してくれるところもあります。また家族を安心させるために一般的な会社に勤めているよう偽装することなどにも利用されています。

    ほかには文書作成が主な仕事のひとつです。たとえば保育園に入園申請をする場合は、就労証明書や勤務証明書・雇用証明書などが必要となります。しかしこれから就職活動をするママは、これらの証明書を手に入れることはできません。そのため、アリバイ会社で作ってもらう人もいます。

    アリバイ会社では源泉徴収票の偽造も行っています。それでは、実際にアリバイ会社へ源泉徴収票の偽造を依頼するときの注意点などをご紹介します。

    源泉徴収票の偽造をアリバイ会社に依頼する時の注意点

    源泉徴収票をアリバイ会社で作ってもらう場合、さまざまなポイントに注意を払う必要があります。「これはいい方法だ」とすぐに飛びつく前に、充分に注意点をしっかり押さえてから利用するかどうかを決めてくださいね。

    料金が後払いで成功報酬制度の会社を選ぶ

    アリバイ会社にもいろいろあります。中にはかなり怪しげなところもある、ということを知っておきたいですね。そのため、珍しい例にはなりますが、料金は後払い制で、成功報酬制度を取っている「信用第一」の会社を選ぶことが大切です。

    先払いの場合、お金を振り込んだあと連絡が取れなくなってしまうことも考えられます。また成功報酬制度のある会社なら、万一失敗した場合でもお金が無駄になりません。中には返金保証制度のある会社もあります。よく実態や実績を調べてから選ぶようにしたいですね。

    ペーパーカンパニーではない実態のある会社を選ぶ

    アリバイ会社の中には、用意している登録のための会社が実態のない「ペーパーカンパニー」という場合があります。その場合、海千山千の不動産会社や銀行などには「怪しいかもしれない」と見抜かれてしまう恐れがあります。

    また偽装のために用意された会社の規模が小さすぎて、ローンを組むうえで必要になる年収を支払うのに見合わないという場合もあります。実態のある、きちんとした会社を用意してくれるアリバイ会社を選ぶことが重要なのです。

    実績が多く成功例の多い会社を選ぶ

    アリバイ会社の実績も重要です。ある程度年数が経っていて、多くの成功例を持っている会社は信用ができますよね。でもインターネットで公式サイトを見ても、こうした情報がほとんど手に入らない会社などは注意が必要です。

    また法律に強い会社という点も重要ポイントです。税制を知り尽くした会社でなければ、必要に見合った源泉徴収票を作ることはできないからです。そのため、多くのアリバイ会社のサイトをチェックし、口コミサイトやランキングサイトなども参考にしながらじっくりと見定めてください。

    万一支払いについてトラブルになってしまっても、アリバイ会社の場合は泣き寝入りになってしまうことがほとんどです。こちらが依頼しているものが、あくまでも偽造だということを忘れず、信頼できる会社が第一ということを忘れないようにしましょう。「会社の実績などはよくわからないけれど値段が安い」などの理由で決めてしまうと、後でトラブルになる可能性も考えられます。

    偽造がバレてしまったらどうなるのかも考える事

    源泉徴収票は公文書です。公文書の偽造は、残念ながら罪に問われる行為です。そのため、偽造したことがバレてしまった場合はそれ相応のリスクがあることを考えて利用しましょう。

    公文書なのでバレた時には罰金が課せられる可能性がある

    源泉徴収票の偽造は、先ほども述べたように公文書偽造になります。完璧な仕上がりであっても、偽造には変わりありません。そのため、バレてしまった場合は罪に問われ、罰金を払わなければならない可能性もあります。

    特に住宅ローンを組む場合など、プロの銀行や不動産業者などが関与する場合のリスクは、かなり高いと言えます。交際相手を安心させたり、収入はあるのに職業的に信頼が得られにくい場合に社会的信頼度の高い会社名を借りたい場合など、リスクの低い利用方法とは全く違うということを肝に銘じて利用しましょう。

    審査に落ちる事もある

    アリバイ会社で完璧に源泉徴収票を偽造してもらっても、他の点などが問題視されて審査に落ちることは当然あり得ます。住宅ローンを組む場合は、源泉徴収票だけを必要書類としているわけではありませんし、会社の規模や本人の年齢、源泉徴収票の額面が常識とかけ離れていれば当然怪しまれてしまいます。

    審査に落ちてしまっても、たいていのアリバイ会社は「偽造した書類」に関して報酬を払うシステムになっています。しかし中には審査に通った場合のみお金を払えばいいというシステムのアリバイ会社もあります。その点をしっかり考えて選びましょう。そして成功報酬タイプの会社を選んでも、審査に通るとは限らないということを忘れないでくださいね。

    あくまでも自己責任で依頼する必要がある

    源泉徴収票の偽造は、あくまでも自己責任です。偽造がバレてしまったときも、アリバイ会社は責任を取ってくれません。一度偽造がバレてしまうと、その後社会的信用を失う危険はかなり大きくなります。公文書を偽造するということを頭に入れて、本当に利用するかどうか、利用するならどこを選ぶかを決めてください。