収入証明書の偽造したら犯罪?もしバレたらどうなるかを調べてみた!

    収入証明書の偽造したら犯罪?もしバレたらどうなるかを調べてみた!

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    そもそも収入証明書とはいかなるものか?

    収入証明書とは、給与支払明細書・源泉徴収票・課税証明書でその人の収入を証明するものです。

    給与支払い証明書は所属している勤務先より毎月発行される給与明細書です。源泉徴収票は所属している勤務先で12月末に年末調整の時期に発行されます。

    課税証明書は昨年1年間の所得に対して課税される住民税額の総額を証明する書類です。住民税とともに1年間の所得金額も記入されているため収入証明書とみなされます。6月に市区町村より発行されます。

    収入証明書はどんな事に使うものなのか?

    収入証明書は公的なものとして市区町村から発行される「住民税納税証明書・住民税課税証明書」があります。

    また会社員であれば源泉徴収票、給与明細書・賞与明細書、個人事業主だと確定申告の写しも証明書とみなされます。どんな時にどの収入証明書が必要なのかみていきましょう。

    住宅ローンを組む時

    住宅ローンの場合は大きな金額のため、公的な収入証明書が必要です。

    給与所得者の場合は「源泉徴収票」を提出し、場合によっては市町村で発行される「住民税納税証明書」の提出を求められることもあります。

    個人事業主の場合は確定申告で決定された所得総額を基準とした「納税証明書」や「住民税納税証明書」などが必要です。収入は毎年同じではないため、3年以上分のものを用意したほうが安心です。

    家を借りる時に使う

     

    アパートやマンションを借りるときにも収入証明書は必要です。家賃滞納がないように確認するために「源泉徴収票」「住民税納税証明書」、個人事業主の場合は「確定申告書の写し」でも可能な場合もあります。

    「給与明細書・賞与明細書」だけでは対応してもらえない場合もあります。年単位の収入証明を用意するようにしましょう。

    金融機関でローンを組む時

    銀行でローンを組むときは住宅ローンや教育ローン、マイカーローンなど目的がはっきりしている商品が多いことに対し、消費者金融のローンは理由を問わないことが多いことが特徴です。

    どちらも返済ができるかどうかを判断するために収入証明書を求められます。「源泉徴収票」「住民税納税証明書」または数か月分の「給与明細書・賞与明細書」でも大丈夫なところが多くあります。 

    カードローンを利用する時

    申込から審査が早く、また一度カードを作ればATMなどでも借りることのできるカードローンは銀行や信販会社、消費者金融といろいろなところから発行されています。

    カードローンの場合は50万円未満であれば審査によっては収入証明書を必要としないものもあります。50万円以上のローンは金融機関同様、収入証明書が必要です。

    クレジットカードを申し込む時

    クレジットカードの申込時に年収を記入するところはありますが、収入証明書は不要です。クレジット会社より収入証明書の要請がある場合はキャッシング枠で確認が必要な場合です。キャッシング目的で利用する場合は収入証明書が必要と考えたほうがよいでしょう。

    収入証明書の偽造があるのはなぜなのか?

    収入証明書はお金を借りたり、カードを作る際の信頼を得るための書類です。偽りがあってはいけないとわかっていても偽造を考えるのはどのような時なのでしょうか。

    審査に通るかどうかが不安だから収入を多く思わせたい

    急な出費によるローン、事業を維持するための金融機関へのローンなどは審査が通らないとたちまち困ってしまいます。

    ローンを返済できる限度が収入の三割といわれますが、収入が少なければ審査には通らなくなってしまいます。何とか審査を通りたい、この年収だと不安だと感じると少しでも収入を多くみせたいと考えてしまいます。

    婚活の時に高収入に見せるために使いたい

    最近は男性でも正社員でない場合も多く、正社員でも収入が少ないこともあります。相手にある程度の年収を求める傾向は減りつつありますが、婚活の場では年収が重視されることもあり、婚活サイトでも収入証明による年収証明をプロフィールに載せているものもあります。

    少しでも婚活で理想の相手が見つかるよう、自己申告の年収を偽ることが多いのも事実です。実際、高収入の収入証明があると女性は疑わなくなります。

    家を借りる時に高収入じゃないと通らないと思うから

    生活の基本となる家を借りたい、アパートなどの契約の際に収入証明を求められて正社員であればあまり心配はありません。しかし、派遣社員やアルバイトで収入が不安定であったり給料が少なくて審査が通らないと、住む場所がなくなります。

    生活を維持するためにも契約時のみ高収入の収入証明書が必要と考えている人も少なくありません。 

    自分で収入証明書の偽造をするのは難しい

    実際に自分で偽装する場合は家計ソフトを使い、収入証明書のフォーマットで自分で作ったり、給与明細書をパソコンで同じように作ることは可能です。

    しかし、収入証明書には必ず控除額の記入があります。ある程度の税金の知識がないと控除額がおかしな証明書になってしまいます。自分で偽造するのはパソコンの能力と税金の知識が必要で、難しいといえます。

    収入証明書を偽造してくれる会社の活用について  

    個人では作成が難しい収入証明書を換わりに作ってくれる会社があります。アリバイ会社といわれ、こちらの都合にそった様々なサービスを提供してくれます。

    収入証明書の偽造をする専門の会社が存在する

    納税証明書などの公的文書以外の収入証明書を作成することは違法ではありません。税金の専門知識を活かして、収入証明書の偽造 をする「アリバイ会社」があります。

    登録料が5000円~1万円、偽造書類が3000円~5000円と決して安くない料金です。どのような場合に利用されるのでしょうか? 

    収入はあるが職場を隠したい時に利用する  

    水商売や風俗で働いている場合、偏見により信用が得られないことがあります。家を借りる場合、風俗で働いている女性とわかると心無い男性に狙われる危険もあります。

    収入はあるけれど状況によって職場を普通の会社と思わせたいときに偽造した収入証明書を使うことがあります。

    保育園の申込の時の職場の証明に利用する

    日本の保育園事情の大きな問題である、仕事をしていないと申し込みできない状況を打破するために偽造した収入証明書を使うことがあります。保育園が決まらないと実際は働けません。偽装した証明書でまずは保育園に入れば安心して仕事を探すことができます。

    使い方に気をつけないと罪になる事もある

    公的文書以外の収入証明書を作ること自体は違法ではありません。しかし、それを使ってローンを組んだりすると詐欺にあたることがあります。アリバイ会社でもローンなどでは使えないと説明しています。

    偽造した収入証明書は使い方によっては予想外の悪い状況に追いやられる可能性があります。

    収入証明書の偽造がバレたらどうなる?

    収入証明書は請求する金融機関や不動産業者にとってはきちんと支払えるか、信用できるかを判断する材料のためしっかり確認します。その収入証明書が偽造とわかった場合はどのようになるのでしょうか。

    バレて訴えられたら罪に問われる事がある

    賃貸契約で収入証明の偽造がばれた場合、特に収入額が偽造されていると支払いが難しく信頼できないと契約破棄で退去の可能性があります。

    ローンなどの契約の場合は、契約が解除され貸したお金の返却が求められます。その際支払いができなければ訴えられる可能性があります。また収入額を偽ってだましてお金を得たため、詐欺罪となる可能性もあります。 

    公文書偽造または私文書偽造の罪の可能性がある

    公文書は国や地方公共団体、公務員が作成する文書で、収入証明書では納税証明書などがあたります。公文書偽造は場合によっては10年以下の懲役、20万円以下の罰金となることがあります。

    私文書は収入証明書だと勤務先の収入証明にあたります。その証明書を作るだけや証明書が契約や行使に影響を与えない場合は罪に問われません。

    しかし、その証明書によっての大金の契約の場合は偽造した証明書によりだましたと判断されます。私文書偽造は場合によっては5年以下の懲役、10万円以下の罰金となることがあります。

    収入証明書の偽造が必要な時にはリスクも頭に入れる事

    審査のときにだけ、必要なときにだけ収入を多くみせたい時は収入証明書が偽造できれば、と頭をよぎることもあります。

    しかし契約での収入証明の偽造は罪に問われたり、金融機関でばれるとブラックリスト入りになる恐れがあります。

    何より偽装がばれると信頼されなくなり、余計窮地に追い込まれる可能性があります。収入証明書の偽造は大きなリスクがあることを認識して本当に必要なのか、じっくり考えるようにしましょう。