アリバイ会社を使った賃貸契約は違法なのか

    アリバイ会社を使った賃貸契約は違法なのか

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    • ウェブマスター
    • 2018年3月
    • 法律

    賃貸物件の入居申し込みを行っても、繰り返し審査落ちすると気が滅入ってしまいます。審査落ちの原因が勤務先にあるとしたら、アリバイ会社を利用することで入居審査に通りやすくなるわけです。

    しかし、入居申込書に嘘を書くことになるので、違法ではないかと心配する人が少なくありません。アリバイ会社の利用時にはどのような点に注意すると良いのでしょうか。

    アリバイ会社は業者ごとに全く異なる

    アリバイ会社は、在籍確認電話に対応したり給与明細書や源泉徴収票を作成するといった電話対応と書面作成を中心としたサービスが中心です。

    風俗店に勤務する女性が、勤務先をそのまま記入すると水商売や風俗店への偏見を持つ大家さんが入居拒否を行う可能性があります。

    また、本来ならば保証人を立てれば借りられる賃貸物件であっても、不動産屋または管理会社の都合により保証会社を付けなければ契約出来ない賃貸物件も少なくありません。

    家賃を払えるだけの収入があるにも関わらず、入居拒否されてしまうことを避けるために、犯罪にならない程度のアリバイ会社利用ならば、訴えられる心配はほとんどありません。

    なぜなら、入居前の審査で通るかどうかという話だけであって、入居後には1ヶ月程度したら転職するために退職したと連絡を入れておけば良いだけだからです。

    賃貸物件契約時に利用すると違法なのか

    賃貸物件契約時にアリバイ会社を利用すると、違法なのかという点は詐欺に該当すると考える人もいます。

    しかし、入居審査については大家または管理会社が行うものとなっているので、審査基準を明示していない以上はアリバイ会社を使ったからといって、詐欺で訴える大家はほとんどいません。

    なぜなら、家賃をしっかり払っている状態で滞納さえ無ければ、他の入居者からクレームが入らない限り無理に追い出しても空室を作るだけだからです。

    厳密には嘘をついて入居したことになりますが、入居後1ヶ月程度してから退職連絡をすれば、以後はそのまま入居出来るケースが大半を占めます。

    不動産屋と提携しているアリバイ会社もある

    アリバイ会社の中には、不動産屋と提携している会社も存在しており、職業を理由として入居拒否されてしまうケースを防止しています。

    不動産屋は契約が成立しなけば1円も仲介手数料が入らないので、仕事をしっかり行っていて収入に見合った家賃の賃貸物件ならば、滞納リスクは少ないはずです。

    大家を騙すことにはなりますが、アリバイ会社を使うことで気に入った部屋へ入居出来るメリットと、不動産屋が得られる利益を考えれば不動産屋の営業担当者がアリバイ会社をそっと教えてくれても不思議ではありません。

    多くの場合でバレずに賃貸契約に利用可能です

    賃貸契約を行う際にアリバイ会社を利用して契約してもバレずに入居するためには、アリバイ会社選びが重要です。

    なぜなら、アリバイ会社の中には実際には登記されていない架空の会社や休眠会社を利用して、レンタルオフィスや私書箱を住所とした営業を行っている会社があるからです。

    正規の営業を行っている会社と提携して、登記された会社を勤務先として登録出来るようにしたアリバイ会社を利用すれば、勤務先への在籍確認を行っても特にバレずに済みます。

    公的書類である健康保険証を発行してしまうアリバイ会社は、犯罪行為となってしまうので利用を避けるべきです。

    アリバイ会社が発行する源泉徴収票は、実際にアリバイ会社の従業員が存在している以上、私文書としてアリバイ会社には発行する権利があります。私文書としての源泉徴収票や給与明細書を提示することについては、違法性が認められたとしても犯罪行為にはなりません。

    アリバイ会社を選ぶ際には、公的書類を作成していない会社を選ぶ