アリバイ会社の作成書類は私文書偽造対象外

    アリバイ会社の作成書類は私文書偽造対象外

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    アリバイ会社を選ぶ際には、依頼可能な書類の数にバラつきがあることに気がつくはずです。保育園申請に使う書類だけでなく、賃貸物件を借りる時に提出する書類まで様々な証明書が必要となりますが、アリバイ会社ごとに作成可能な証明書が違うので面倒に感じてしまいがちです。

    しかし、アリバイ会社を使ったことがバレた時のために、少なくとも犯罪にならない範囲に留めておく必要があります。

    私文書偽造は刑法第159条に該当した場合のみ

    アリバイ会社へ依頼すると作成してもらえる書類には、源泉徴収票や給与明細書があります。源泉徴収票と聞くと、確定申告書類に添付するために公文書と間違えやすいですが、歴とした私文書です。

    そもそも私文書偽造に該当するのは、罪刑法定主義を採用する日本において刑法第159条に該当した場合のみとなります。

    『行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、3月以上5年以下の懲役に処する。 』(刑法第159条)

    という条文の中で、「他人の印章若しくは署名を使用して」という部分が問題となります。

    なぜなら、アリバイ会社に登録しているので、アリバイ会社は自社社員に対して源泉徴収票や給与明細書を発行する権利を有しているからです。

    他人の印章ではなく自社の印章を用いて作成した私文書は、偽造にはならないわけです。

    私文書偽造と虚偽記載は全く異なる

    アリバイ会社に依頼して作成可能な証明書類は、私文書偽造ではないことが分かりましたが、実際には入社していない勤務先に在籍していることになっています。

    源泉徴収票を発行することは出来ても、内容に虚偽が含まれるので、虚偽記載という扱いとなります。

    私文書偽造と虚偽記載は中身としては同じと考えられますが、他人の印章を用いていれば作成権利を持たないために私文書偽造に該当し、自社書類ならば虚偽記載となる違いがあります。

    刑法第159条に記載されている私文書偽造罪については、構成要件に該当しないためにアリバイ会社が作る自社書類は私文書偽造にはあたりません。

    単なる虚偽記載として扱われるので、刑法上で罪に問えないわけです。

    アリバイ会社が作る書類は多岐にわたる

    実際にアリバイ会社へ作成依頼可能な書類は多岐に渡るだけでなく、アリバイ会社ごとに作成可能な書類の数と種類は大きく異なります。

    社員証や名刺だけでなく、採用通知書や辞令に関する書類に至るまで、社内で作成可能な書類は意外と多いものです。

    しかし、アリバイ会社が作成してはならない書類が存在することを忘れてはなりません。アリバイ会社選びを行う時に、書類作成を依頼するだけで犯罪となってしまう公文書偽造を行っているアリバイ会社には近づかないことが賢明です。アリバイ会社は、複数見つかるはずですから、比較検討段階で細かくチェックするだけでもある程度違いを理解できます。

    公文書偽造に気をつければアリバイ会社は役立つ

    私文書偽造よりも更に重い罪となる公文書偽造は、しっかりした運営を行っているアリバイ会社は一切作成しません。

    具体的には社会保険に関する書類として、健康保険証や雇用保険証であったり、役所が発行する課税証明書についても悪質なアリバイ会社は代行作成してしまいます。

    公的機関に発行権限がある証明書を偽造すると、依頼者も共犯者として公文書偽造罪に問われてしまうのでアリバイ会社選びを行う際には、作成可能書類一覧を必ず確認しなければなりません。

    アリバイ会社は、本来ならば職業に優劣は無いはずでありながら、不当な差別を回避するために仕方なく利用するものですから、使い方次第では大いに役立つものです。

    日常生活で必要となる申請や手続きを円滑に進めることが出来るので、アリバイ会社を使うなら安全性に配慮している会社を選ぶと良いです。