アリバイ会社の見極め次第で詐欺を防げる

    アリバイ会社の見極め次第で詐欺を防げる

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    • ウェブマスター
    • 2018年3月
    • 法律

    日本では勤務先の名前により差別を行ってしまう風潮がまだ残っているので、職業に卑賤は無いとは言われていてもアリバイ会社の存在により平和が保たれる現実があります。

    FXや仮想通貨取引により利益を挙げていても、社会的には無職と見做されかねません。

    アリバイ会社の利用目的は複数ある

    アリバイ会社を利用している人の代表格は、自営業者と風俗店従業員と言われています。なぜなら、会社員とは異なり年収は多くても毎月一定額の収入が入るわけではなく、あくまでも報酬として受け取る点で共通しており、完全歩合制のために無収入の月が存在しかねないからです。

    同様にFXや仮想通貨取引により多額の利益を挙げていても、複数年に渡る確定申告書類により収入証明を行うまでは、不安定な職業の人で滞納リスクがあると見做されてしまいます。

    アリバイ会社を利用すると、本来勤務していない会社へあたかも務めていると装うことになるので、詐欺行為を働いていると思われがちです。

    しかし、家族間で行われる詐欺は罪に問われることは無いので、安心してアリバイ会社を利用出来ます。

    詐欺を働くアリバイ会社に注意しよう

    アリバイ会社を利用する際には、全てのアリバイ会社が期待に沿う働きをするわけではなく、中には利用者に対して詐欺を働く会社が存在すると知っておく必要があります。

    複数のアリバイ会社が存在しているように見えても、実は同じ会社が社名を変えて公式サイトを作成しているだけという例も少なくありません。

    源泉徴収票や給与明細書は、会社が私的に発行するものですから私文書に該当します。

    アリバイ会社の中には、公的機関が発行しなければならない健康保険証や課税証明書まで発行してしまう詐欺業者が存在するので、アリバイ会社選びを行う際には信憑性が高い口コミを参考にしなければなりません。

    公的書類を作成するアリバイ会社を避ける

    安全なアリバイ会社を見分けるためには、発行可能な書類について予め確認しておくと良いです。

    健康保険証や課税証明書は公文書に該当するので、アリバイ会社には発行権限が無いにも関わらず作成している時点で公文書偽造罪が適用されてしまい、詐欺行為を働くアリバイ会社になります。

    一方、アリバイ会社が社員向けに発行する給与明細書や源泉徴収票は、あくまでも私的な文書ですから役所や公的機関へ提出しない限り大した問題になりません。

    私文書については、アリバイ会社自体に発行権限があるので、中身の正確性については保証されないものの誰かに見せても詐欺にはなりません。

    アリバイ会社を利用するためには、本人確認書類の提出を求める会社も存在しますが、利用目的をしっかり利用規約で確認しておく必要があります。

    成功報酬型のアリバイ会社なら安心して利用できる

    アリバイ会社を利用する際に、賃貸物件を借りるため保証会社を通す場合など、信用度が高いしっかりしたアリバイ会社が必要となることがあります。

    アリバイ会社には、前払式の1~2万円程度で利用できる会社がある一方で、最低6万円以上という高額な料金が必要な代わりに成功報酬型としている会社が少なくありません。

    成功報酬型のアリバイ会社は、用意した勤務先の会社について本当に在籍確認が行われた際にもバレない工夫がされており、賃貸契約に利用する程度ならば全く問題なく利用可能な品質を誇っています。

    前払式のアリバイ会社では審査に通らない高級賃貸マンションであっても、後払い式の成功報酬型アリバイ会社ならば高品質なサービスにより審査に通る可能性が高くなるわけです。

    アリバイ会社の公式サイトでは、法人登記がされたしっかりしたアリバイ会社を用意すると謳われていても、実際用意される会社名は前払式ならば払込後でなければ開示されません。

    後から騙されたと分かっても、前払式のアリバイ会社利用時には後から追求できずに泣き寝入りを求められかねません。安心して利用したいなら、成功報酬型のアリバイ会社を選ぶと良いです。